府中市議会 2022-03-14 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月14日厚生分科会）
当院におきましても、その例に漏れず、令和２年度決算ベースで医業収益に占める入院収益の割合は約94％、外来収益は５％となっております。 そして、その他医業収益約１％が実績でございます。これからすると、やはり入院収益が医業収益の大半を占めていることから、やはり入院収益が収益の全体のどうしても柱になってくると考えております。 令和４年度につきましては、診療報酬の実は改訂年次でもあります。
当院におきましても、その例に漏れず、令和２年度決算ベースで医業収益に占める入院収益の割合は約94％、外来収益は５％となっております。 そして、その他医業収益約１％が実績でございます。これからすると、やはり入院収益が医業収益の大半を占めていることから、やはり入院収益が収益の全体のどうしても柱になってくると考えております。 令和４年度につきましては、診療報酬の実は改訂年次でもあります。
そういった背景がございまして、やはり財政調整基金については、各年度ともに予算ベースで作成していることもございまして、結果的に適正な予算執行によって決算ベースでは若干改善といいますか、本当の実態に近いことになる、毎年そうなっていますけれども、そういったところの部分も修正を加えていく中で、どうしても財政調整基金の残高が、毎年振り幅が大きくなっていってしまうものでございます。
これを見てちょっと気になったのが、繰越収支のマイナスがずっと計上されてるということで、平成27年に当初が664万の赤字だったのが、決算では556万という形、まあちょっと減ってるっていうのもあったんですけども、元年まで来ちゃうと、決算ベースで812万まで累積が増えてるんですよね。
この運営委員会というのが商工会議所でありますとか、市、あと観光協会などで組織されておりますので、予算ベース、決算ベース等につきましては我々に報告をいただいている状況でございます。 ○主査（加藤吉秀君） 加島分科員。
過去４年間の決算ベースを見ると，これは平成２８年から令和元年ですけれども，一般会計ベースで平成２８年度約１１６億円が令和元年度には１１１億円と若干減ってはいますけれども，今後二，三年も１００億円を超える決算となることが予想されます。
決算ベースで平成30年度は5,601万円、対して令和２年度予算は5,062万円と縮小しています。これは、喫食率が下がったことを反映した予算なのです。実際、平成30年度末における喫食率27％に対し、１年後の現在は23.4％と低下に歯止めがかかりません。しかも、これは教員を含めての率ですから、生徒に限定するとさらに低い数字が出るとにらんでいます。
決算ベースで平成30年度は5,601万円、対して令和２年度予算は5,062万円と縮小しています。これは、喫食率が下がったことを反映した予算なのです。実際、平成30年度末における喫食率27％に対し、１年後の現在は23.4％と低下に歯止めがかかりません。しかも、これは教員を含めての率ですから、生徒に限定するとさらに低い数字が出るとにらんでいます。
○総務部長（粟根誠司君） それでは、平成30年度の決算ベースでお答え申し上げたいと思います。 事業ごとの充当割合につきまして、まず、都市計画税の収入額が全額で３億6,742万5,000円でございます。このうち下水道事業へは３億1,238万2,000円。率で申し上げますと、約85％。街路事業へは4,785万5,000円。率で13%。その他の公園事業などへ745万8,000円。
そのため、決算ベースでの基金残高は見通しほど減少しないものと考えております。また、この基金の取崩しによる対応だけではなく、事務事業の見直しなどによる歳出の削減や新たな歳入の確保に努めるなど、不断の行財政改革に取り組むこととしております。執行段階において創意工夫を行い、決算剰余金の確保に努め、結果として基金残高の確保を図ってまいりたいと考えております。
そのため、決算ベースでの基金残高は見通しほど減少しないものと考えております。また、この基金の取崩しによる対応だけではなく、事務事業の見直しなどによる歳出の削減や新たな歳入の確保に努めるなど、不断の行財政改革に取り組むこととしております。執行段階において創意工夫を行い、決算剰余金の確保に努め、結果として基金残高の確保を図ってまいりたいと考えております。
そこで，具体の話に入りたいんですが，複式簿記の取り組みについては，平成２８年とか２９年から既にやっておりますという答弁でございましたが，それはあくまで決算ベースでの財務諸表の作成でありますよね。私たちが言っているのは，予算ベースで，予算の段階から複式簿記の取り組みをしてはどうかということを言っております。
保険事業規模は大きく変わっていませんけども、会計規模につきましては県単位化により国の交付金等が会計上は簿外となるため、歳入決算ベースで申しますと平成29年度歳入決算が47億2,348万7,814円でしたけども、今年度の決算では41億5,552万1,942円と、５億6,000万円余りの減少という決算となっております。
最後に申し上げますのは、実際の数字の決算ベースの数字でございますけども、平成29年度の決算ベースで申し上げます。県内14市の経常収支比率を御紹介いたしますと、90を切っているのは福山市と東広島市だけとなります。ほかの市は91以上の経常収支比率となっておりまして、そのうち府中市は94でございましたけども、平成29年度の実績から申し上げればいい方から４番目という形になっております。
今，２７４億円が最近，それからこの平均が約１６８億円という，普通会計の決算ベースでありますけれども，示されているのは３４６億円と，巨額な，年間で比べても倍ぐらいの費用が発生することが試算されているということがわかりました。
昨年につきましては，２００万円の予算の計上をいたしておりましたけれども，３者の共催ということもありまして，決算ベースで言えば，４０万円余りの決算になろうかと。これについては，当初大型バスを福山であったり広島空港に向かわせて，その方々を乗せてくるということで計上しておりましたけれども，実際には自家用車での参加者が多く，そのバスの経費が非常に抑えられたということで，４０万円になっております。
しかしながら、災害復旧事業等における国庫補助率のかさ上げなどによりまして、市の実質的な負担である一般財源額は、決算ベースでは予算額に比べて一定程度減少するものと見込んでいるという状況でございます。
しかしながら、災害復旧事業等における国庫補助率のかさ上げなどによりまして、市の実質的な負担である一般財源額は、決算ベースでは予算額に比べて一定程度減少するものと見込んでいるという状況でございます。
したがいまして、まずは３月末における決算見込みを慎重に勘案した上で、現時点において、平成30年度、本年度の予算ベースで71億円を見込んでおります財政調整基金の取り崩し額を少しでも圧縮し、決算ベースではその残高を一定程度確保することにより、平成32年度以降の予算編成への影響を最小限に抑えてまいりたいと考えております。
したがいまして、まずは３月末における決算見込みを慎重に勘案した上で、現時点において、平成30年度、本年度の予算ベースで71億円を見込んでおります財政調整基金の取り崩し額を少しでも圧縮し、決算ベースではその残高を一定程度確保することにより、平成32年度以降の予算編成への影響を最小限に抑えてまいりたいと考えております。